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ひよりブログ

企業主導型保育事業を検討している方へ ぜひ知っておいていただきたいこと

昨日(6/15)から受付開始となった
「企業主導型保育事業」の新規開園の申請手続き。

H29年度までで 2,597施設・59,000人分の新規開園が決定し、
H30年度は 20,000人分を上限として申請手続きが始まりました。

今回が最後の新規開園の申請のため、
全国から応募が殺到すると思われます。

私は ひより保育園の園長として
H28年6月から 助成金の申請・開園準備に携わりはじめ、
この2年間で 3つの保育園を立ち上げてきました。

その経験を踏まえて言えるのは、
企業主導型保育事業は、ほんとうに素晴らしい制度だということ。

この制度なくしては、間違いなく ひより保育園は誕生し得なかったです。
ぜひ、この制度を活用して 想いのある保育所が全国に増えてほしいです!

ただ、その反面、助成金がついて新規参入をしやすくなったことで、
開園申請のハードルの低さと開園準備(資金繰りや人材確保、園児募集)、
その後の運営のシビアさには、非常に大きなギャップがあるので、
助成金の交付決定後に苦労されている方も少なくありません。

ひより保育園を開園してから、50社以上の視察や相談をお受けをしていて、
よく聞くお困りごと(当初見えなかったハードルたち)が かなり大きなものなので、
申請を検討している方には知っておいてもらえたらと思います。

 

① 助成決定したはいいけど、予想以上に開園にかかる資金が必要だった

・施設の建設費(整備費)は 3/4 補助が出ますが、助成金の入金は支払いが終わった後。
概算払い制度を利用しても 建設費の 1/2 は事業者が先に支払う必要があります。

・整備費に該当しない 外構工事(園庭も含む)や机椅子、
厨房機器などの備品類は 自己負担で揃える必要があります。

・開園後の運営費は 認可保育園並の単価で補助が出ますが、
開園前にかかる費用は対象とならないため、自己負担で賄う必要があります。

・開園後、最初の運営費の入金があるまで 4ヶ月〜6ヶ月はかかります。
その間の運転資金は自己負担で賄う必要があります。

 

② 助成決定まで予想以上に期間がかかり、工事期間が延びて開園が大幅に後ろ倒しになった

・新規開園の申請の流れは、申請→審査→助成決定という段階を踏みます。
審査自体は スムーズにいけば 1ヶ月〜2ヶ月で完了しますが、
審査が始まるまでの「審査待ち期間」が相当長いです。

申請後の審査は 先着順でスタートします。
そのため、初日に提出した会社と締切ぎりぎりで提出した会社との間には
1000社近い審査待ちの行列が発生することになります。

参考までに 申請書提出から 助成決定までの期間は以下の通り。
H28年度:二次募集で 3.5ヶ月間
H29年度:一次募集で 2.5ヶ月間 二次募集で 4ヶ月間
H30年度は審査項目が増えているため、審査にはさ時間がかかると予想します。

・施設の建設費(整備費)の助成金には 事業実施期間が定められており、
来年の3月31日までとなっています。
これは 来年の3月31日までに 工事が完了しなければ、
それ以降の工事にかかった費用は助成金の対象にならないことを意味します。
今年度までは整備費の助成金申請が延長されていたため
年度跨ぎが可能でしたが、来年度は予算がつく保証がありません。

審査に時間がかかり 工期が延びて年度を跨ぐことで、
思わぬ出費が発生した…という事態を避けるために
開園までのスケジュールは余裕を持って組むことをおすすめします。

 

③ 助成決定したはいいけど、園児や職員が思うように集まらない

・企業主導型の保育所は厚生省の認可保育園ではないため、
園児の入園手続きは市役所経由でなく直接の申込み。

認可保育園であれば 園児募集(集客)は市役所が担ってくれますが、
当然 自園で情報発信をしなければいけません。
新規参入の場合、保育所としての認知度も信頼度もゼロからのスタート。
相当丁寧に情報を発信し続けなければ、誰にも相手にされません。

・自社の従業員向けに設置したのに、蓋を開けてみたら
従業員から申し込みがない…という話も聞きます。
助成金が出るからと社内のヒアリングを疎かにして
見切り発車をするケースもあるようです。

しかし、運営費の助成金は在籍園児の人数に対して計算されるため
園児がいなければ、当然入金されません。

・保育士さんの確保は 保育所運営の永遠の課題。
そもそもが超売り手市場ですが、この制度だけで 3000施設以上は
新規開園するため、職員募集の難易度はさらに高まっています。

新規参入の場合、人材確保のコネも無いため、
開園に必要な人数を集めるのは苦労するかもしれません。

・準備が不十分な状態で開園して、一番被害を被るのは在園している子どもたちです。
開園時から 子どもたちが 心身ともに健やかに伸び伸びと育つ環境をつくれるよう、
運営者には相当な努力が必要です。

 

これでもかなり端折って書いてますが、ひとつひとつのことが
事業者(とくに中小企業)にとっては 笑えないレベルのものだったりします。

これらのことを知らずに開園準備を進めて、
苦戦している事業者がおそらく全国各地にあるのではないかと思います。
(事業の実施状況のデータは公開されるんだろうか?)

今回挙げたのは、あくまでも開園前に直面するものだけですが、
開園してからも超えるべきハードルはたくさん出てきます。
それを全部越えていくには、相当な覚悟と準備が必要です。

もし単純に、従業員用の保育機能が必要なだけであれば、
既存の企業主導型保育所(全国各地にあります!)と
共同利用の提携をするのが、確実で コストもかからず
手っ取り早いので、強くおすすめしたいです。

 

今年が企業主導型保育所を新設する最後のチャンスで、
応募が殺到するであろう今だからこそ。

私の声が届く範囲に企業主導型保育所を検討している方がいらっしゃれば、
ぜひ一度立ち止まって
「本当に自社が保育園をつくる必要があるか?」
を考えてみていただきたいと願います。

shere

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